甲賀市議会 2022-09-08 09月08日－03号
再整備計画にもお示しをさせていただいているとおり、電気通信等のインフラ整備や避難所機能としての設備を、認定要件に必要な設備は全て整備のほうをしてまいります。 国の認定の募集でございますが、当初は毎年募集をしていくというような国の見解でございましたが、今年度はまだ募集のほうがなされておりません。現在、事務レベルで、現段階はどういう状態やというようなことで国と情報交換を密にしているところでございます。
再整備計画にもお示しをさせていただいているとおり、電気通信等のインフラ整備や避難所機能としての設備を、認定要件に必要な設備は全て整備のほうをしてまいります。 国の認定の募集でございますが、当初は毎年募集をしていくというような国の見解でございましたが、今年度はまだ募集のほうがなされておりません。現在、事務レベルで、現段階はどういう状態やというようなことで国と情報交換を密にしているところでございます。
また、本会期中には、政府の看板政策である「こども家庭庁関連法」をはじめ、児童福祉施設等で育つ若者への自立支援について、対象年齢の上限を撤廃することや虐待を受けた子どもの一時保護の要否を裁判官が審査する制度の導入を盛り込んだ「改正児童福祉法」、インターネットの閲覧履歴を基に広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」の規制などに関する改正電気通信事業法などの重要法案が成立したところでもあります。
石部駅南北自由通路に関する基本協定書に基づく全体の工程でございますが、受託事業者である西日本旅客鉄道株式会社と都市施設となる自由通路、エレベーター、換気設備、電気通信設備等の新設を行うため工事基本協定の締結を行うものであります。工事に要する完成期限を令和６年３月31日としております。
今回の案件につきましては、建設工事ではなく、役務の提供ということではございますけれども、業務内容の大半が電気通信工事ということでもございましたので、去る３月23日、契約審査会におきまして、先ほど申しました取扱要領の対象として入札執行を行うということといたしまして、同４月１日に同月28日に入札を行うものとして事前審査型の一般競争入札として公告を行い、執行してまいりました。
次に、本市の公共Ｗｉ－Ｆｉの整備状況ですが、滋賀県におきましては、県内の各経済団体、電気通信事業者、それから企業、県及び各市町が参加しまして、滋賀県無料Ｗｉ－Ｆｉ整備促進協議会を平成27年度に設立し、びわ湖フリーＷｉ－Ｆｉの名称で県内での公衆無線ＬＡＮの整備に取り組んでまいりました。
また、現在、滋賀県、県内市町に加え、電気通信事業者などを構成員とするライフライン保全に関する対策会議応急対策ワーキングに参加し、平時における予防対策、災害時における応急対策などの連携強化を検討しているところでございます。 次に、インフラ整備と公共交通について。
汚水管渠整備事業では、長野地区管渠整備工事において、予期せぬコンクリート構造物の発見により埋設ルートの再検討と道路占用協議により日数を要したため、処理場整備事業では、土山オー・デュ・ブール長寿命化対策工事委託協定において、監視制御装置のふぐあい発見により機器更新方法の設計や機器製作に日数を要したため、浸水対策施設整備事業では、中央雨水幹線整備の実施設計及び工事施工協定において、国・県との事業費調整及び近接する電気通信事業者
しようとするものでございまして、議案第72号は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴って、個人の市民税について、年末調整の適用を受けた者に係る申告書記載事項を簡素化するもの、軽自動車税の環境性能割および種別割について、税率の特例などの規定の整備を行うもの、個人市民税の非課税の対象に単身児童扶養者を新たに加えるもの、大法人に対する市民税の申告書の電子情報処理組織による提出義務の創設に伴う申告書等の提出方法の柔軟化および電気通信回線
過去の災害、近年にも地方公共団体自身が被災し、庁舎や電気通信機器の使用不能等により、災害時の対応に支障を来した事例も見受けられます。このような非常時であっても、優先的に実施すべき業務を的確に行えるように業務継続性を確保していかなければならないと考えます。本市において、現在大規模な地震が起こった場合、業務継続計画についてどのように考えておられるのか、お聞きします。
○総務部長（國松康博君） まず、びわ湖ＦｒｅｅＷｉ−Ｆｉを利用するメリットでございますが、こちらは既に県内の経済団体とか電気通信事業者なり、県市町により構成しております協議会というものがございます。
○都市整備部長（藤島銀二） 大きな２点目の市道における占用工事の路面復旧についての１点目、市道占用の許可を出している施設と昨年度の申請件数についてですが、許可施設は、上下水道、電気、通信及びガス管等であり、申請件数は４３２件です。
今回の質問につきましては、具体的な事例で質問させていただくと非常に趣旨が明確になったかもしれませんけども、ここでの発言が電気通信回線を通じて全国に流れていきますので、そのあたりのことは差し控えをさせていただいたわけですけども、今回の質問は、行政といえども知的財産に関して適切な対応をしていかないと、これからいろんなふぐあいが生じてくるというおそれがあることから、最後の質問に当たりまして、こういう質問をさせていただきました
伊吹山活性化事業、予算額１６１万４，０００円につきましては、今回補正予算をお願いしておるわけですけれども、平成２８年度地方創生推進交付金の採択を受けることができました、伊吹山の魅力をリアルタイムで発信するためのライブカメラの電気通信費などの維持経費９１万４，０００円を、平成２７年度に策定しました伊吹山活性化プランに基づき、ユウスゲの開花に合わせたイベント開催費として７０万円を計上しています。
さらに、その地下インフラにはガス、電気、通信などのケーブルがそれぞれ埋設の主体が独自で入っております。要は、そういった地下埋設物の定期的な点検、また安全管理がどうなっているんですかということをお聞きします。 ○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
その他支障となっていました新幹線の電気通信施設の移設も昨年度終了している状況であり、関係機関との調整も予定どおり進めている状況であります。今後は、さきの北川議員の代表質問にお答えしているとおり、公園整備と並行して整備を行っていく予定であり、プール棟のオープンには完成いたしませんが、公園整備目標であります平成33年度を目途に整備していく予定であります。
また、電気通信設備工事の実績を重視して、工事実績情報システムに光ファイバー設置工事の実績登録がある業者を選定して、指名競争入札を行っております。市内にも、この条件を満たされた業者が１者ありましたが、平成２７年度での落札はされておらない状況でございます。
滋賀県県域無料Ｗｉ－Ｆｉ整備促進研究会につきましては、平成２７年７月に、県域での無料Ｗｉ－Ｆｉ整備のさらなる推進のため、滋賀県無料Ｗｉ－Ｆｉ整備促進協議会へと発展的に移行され、現在、県内の経済団体、企業、電気通信事業者及び市町の７８団体の会員が参画されているところであります。
テーマは、防災機能としての庁舎についてであり、災害時における防災機能に照準を当て視察いただき、私からは、新庁舎はいかなる地震、災害に対しても安全を確保し強固な建築構造であることや、災害発生時には現場指揮の拠点となることで、防災トイレや浄水器など衛生設備、電気、通信などのバックアップ、太陽光による蓄電機能を備えていることなど、災害に対し万全を期した庁舎であることを説明いたしました。
いずれにしても、ＩＣＴを活用した本事業において、電気通信機器の耐用年数は、減価償却としては通常５年程度でありますが、実使用期間も長くて１０年ぐらいと思っていますが、９００キロメートルに及ぶ光ファイバーそのものは基本的には劣化もなく、３０年以上使い続けることができるものと聞いています。
そして、その内容といたしましては、ＪＲの線路上の工事、いわゆる１線、線路を撤去する、それからまた電気、通信設備の改修といった工事、そして本工事といたしまして、線路下の推進工事、これを第１期工事として協定を締結させていただきました。 そして、市が行います第２期工事というのは、その車道本線の前後取りつけ部分でございます。